COMPANY PROFILE会社概要






会社概要

社名 株式会社 日光社
所在地 〒601-8047
京都市南区東九条下殿田町43
TEL (075)681-0111
FAX (075)661-2116
工場 本社工場
京都市南区東九条下殿田町43
事業内容
  1. 自動車及び同付属品、工具、部分品の売買
  2. 自動車一般の工作、及び修繕
  3. 損害保険代理業に関する業務
  4. 自動車損害賠償保険保証法に基づく保険代理店業務
  5. 不動産の賃貸管理業務。
  6. 駐車場の経営。
  7. プールの経営。
  8. 生命保険の募集に関する業務。
  9. 前各号に付帯する事業の経営、または出資。
資本金 金 1,000万円
株主 石田一族および縁故関係にて、外部資本の受け入れなし
系列会社 株式会社 シーエス日光社
主な取引銀行 京都信用金庫 九条支店
京都銀行 九条支店
主な取引先 ピーシーアイ株式会社
CLARIOS (クラリオス)
株式会社 ジーエス・ユアサ バッテリー
販売先 京都、滋賀、大阪、奈良の各府県におけるユーザー直販

日本におけるフォードの歴史および日光社の沿革

明治42年
(1909)
三共商会(現在の三共製薬)がフォードの輸入販売権を獲得し、フォード車の販売を始める→日本におけるフォード販売のはじまり
明治43年
(1910)
三共商会がフォードの輸入販売権を放棄、その直後イギリス商社のセール・フレーザー商会が日本におけるフォード車の輸入販売権を獲得し、横浜・根岸に組立工場を建設しT型フォードの販売を始める

大正7年9月
(1918)

日光社の称号をもってセールフレーザー商会と特約し、京都駅前で自動車の輸入販売業務を開始

fujirabit富士ラビット(日光社旧社屋)
日光社の「日光」をデザインした最上部中央のアーチ窓

大正12年
(1923)

エンパイア自動車(後のニューエンパイアモーター)がセール・フレーザー商会と契約。当時の東京は関東大震災を契機に、復興のための交通機関として自動車の需要が高まり、潰滅した路面電車網に変わりフォードのバスシャシーを架装、”円太郎バス”と呼ばれていた
大正14年3月
(1925)
アメリカ フォード自動車 株式会社がセール・フレーザー商会の輸入販売権を解消し日本フォード自動車会社を設立し、横浜・子安に土地を取得し、組立生産を開始する。これと同時に全国に代理店を募集し日光社・エンパイア自動車は同社の正規代理店となる

ford_yokohama_factory日本フォード横浜子安工場
※当時よりフォードは一地域複数ディーラー制
昭和13年3月
(1938)
法人組織に改め、株式会社 日光社を設立
また日中戦争勃発による情勢の変化によりフォード車の新車販売が無くなる
昭和16年
(1941)
第二次世界大戦の宣戦布告により日本フォード自動車会社が閉鎖。これにより日光社は自動車の修理ならびに付属品・部品の販売に専心することになる。そして京都府下主要工場の指定を受け、京都および近隣官公署主要会社等の自動車整備の殆どを引き受けることになる
昭和20年
(1945)
終戦直後
終戦後、設立されたGHQにより、OAS(Overseas Automotive Service=在日外国人向け自動車輸入)業務が開始され、その後1947年戦後初の輸入車取扱業者としてニューエンパイアモーターが設立。そして梁瀬自動車や日清自動車等もOAS業務を開始。
戦後のフォード車やその他の輸入車販売が再開される
※当時は輸入のためのドル資金をGHQが立替ていた

昭和22年7月
(1947)

日光社と京都ポストコマンドの契約により、進駐軍の自家用車の修理サービスを開始
昭和24年 9月
(1949)
日光社、現在地(京都市南区)に修理工場および保税倉庫を建設。自動車二級重整備工場として運輸大臣より認定を受ける
昭和25年6月
(1950)
通産省より外車輸入業務が政府管理から民間に切替え輸入外貨割当てが四半期ごとに行われるようになり、日光社が指定自動車販売店規則による特約店となる。
フォード自動車㈱の特約店となり、直輸入および整備業務を再開する。但し当時の自動車販売は在日外国人に限られ、日本人に対する販売は一切、認められていなかった
昭和26年5月
(1951)
ニューエンパイアモーターより皇室御料車として1951MYリンカーンがキャディラック75リムジンとともに宮内庁に納入される
昭和26年6月
(1951)
外国自動車譲渡規則が施行され、中古車に限り特定日本法人(官公庁や病院、外国人専用タクシー)への販売が認められるようになる
昭和27年6月
(1952)
外国自動車譲渡規則が廃止され、中古車に限り輸入車の国内販売が原則自由となった。また同時にポンド地域(イギリス連邦諸国)からの輸入新車に限り、一般の日本人への販売も認められるようになる
昭和30年代
昭和30年代前半は国産自動車産業の保護・育成のため、外貨割り当てなどの厳しい輸入抑制政策がとられていたが、昭和35年に入ると日本の高度成長により海外からの門戸開放圧力が高まり、徐々に外貨の割当額や割当方法が改正の機運が高まる
citytrain京都市電とともに
昭和35年
(1960)
東京で近鉄モータース(当時は新星モータース)がフォードの販売を開始する
昭和36年
(1961)
政府による一般向けへの外車販売が許可となり、差益金制度による割り当てを行う (昭和39年より実質上の自由化)
昭和38年5月
(1963)
日本自動車輸入協会(JAIA)が設立。当時のフォードーディーラーとともに設立メンバーとなる(昭和40年にJAIAが組合に改組)。
輸入車販売店の活動が活発化していく
昭和38年 9月
(1963)
大阪陸運局長より道路運送法による指定自動車整備事業の指定を受ける

factory_60_1当時の修理工場
昭和39年
(1964)
米国にて発売されたMustangが日本でも販売開始される
昭和42年11月
(1967)
石川県松任市に「北陸支店」を開設 [昭和52年3月閉鎖]
昭和44年4月
(1969)
日本国内の全フォードーディーラーがオールフランチャンズ制となり、欧州フォード車(フォード エスコート/フォード フィエスタ)の販売を開始する
昭和46年
(1971)
フォード会長 ヘンリー・フォード2世 来日
※日米の経済関係改善のため、関税が大型車/小型車ともに大幅に引き下げられる (10%、これ以降数年おきに引き下げられる)
昭和49年11月
(1974)
フォード自動車(日本)株式会社の設立により販売契約書更改される。これにより、昭和50年以降はフォード自動車(日本)株式会社が一括輸入することとなる
ホンダが子会社「HISCO」(ホンダ・インターナショナル・セールス)を設立し、日本でフォード車の販売を始める
昭和54年10月
(1979)
フォード会長 ヘンリー・フォード2世 2度目の来日
※フォードのマツダへの出資(昭和54年11月)
昭和56年
(1981)
フォードとマツダその他による共同出資によるフォードOEM車の販売会社「株式会社オートラマ」が設立される
昭和57年 5月
(1982)
オイルショック以降の販売低迷によりフォード自動車(日本)株式会社が日本国内向け自動車の輸入業務を廃止、近鉄モータースを中心に北海自動車工業、カメイ、ニューエンパイアモーター、日光社、欧米モータースによるフォード輸入組合が設立され、直輸入による販売契約書を更改する。これにより、83年式モデルより直輸入に切り替わる
昭和57年10月
(1982)
日光社「オートサロン」としてショウルームを開設、ヨーロッパより直輸入販売を開始。また「オートラマ日光社」発足。オートラマ車の販売を開始する
昭和61年
(1986)
フォード輸入組合にてTourus(トーラス)をセダン/ワゴンともに導入、日本での販売が開始される
昭和62年 6月
(1987)
ドイツ ブリロン市のHOPPECKEバッテリーの正規販売代理店となる
昭和63年 2月
(1988)
オートラマは開業5周年を機に輸入フォード車をオートラマチャンネルで発売する
平成2年 4月
(1990)
本社ビル完成。鉄筋コンクリート造 地上7階地下2階
平成3年
(1991)
フォード輸入組合にて販売されていたBronco Ⅱ(ブロンコⅡ)の後継モデルとしてExplorer(エクスプローラー)が導入され、日本での販売開始
平成7年10月
(1995)
京都府京田辺市に「田辺支店」を開設
平成9年
(1997)
株式会社オートラマがフォードセールスジャパン株式会社へ社名変更
(平成11年にその他の株を買取りフォードジャパンリミテッドとなる)
平成15年 2月
(2003)
田辺支店を「Ford日光社 田辺支店」として全面改装[平成17年8月閉鎖]
平成15年 4月
(2003)
Johnson Controls Industory(JCI)によるHoppeckerスターターバッテリー部門の買収に伴い、「Optia」バッテリー、 「Varta」バッテリーの正規販売店となる
平成17年12月
(2005)
「Ford日光社」ショウルームを全面改装
平成25年4月
(2013)
「Ford日光社」ショウルームを大幅に増床
平成28年1月26日
(2016)
米フォード・モーターが突然、日本事業から撤退を発表 (9月 日本より撤退-3回目)
令和元年
(2019)
日光社にてフォード車の並行輸入を開始